【海外の反応】コリアン速報

海外の反応(主に韓国人の反応)をまとめているサイトです。

    韓国の問題に対する韓国人の反応をまとめているブログです。

    歴史問題

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    日本のメディアが、韓国が中国の歴史歪曲に抗議しないとし、韓国を批判した。

    日本の産経新聞は先月31日のコラムにて、韓国が「日本には重ねて公式謝罪・反省を受けていながら(謝罪を)求め続けている」とし、これに反して中国に抗議の声を出していないことについて「無原則と二重性」と強く批判した。

    続いて産経は「むしろ日本は歴史認識に堂々としている中国の姿勢を学ばなければならないかもしれない」と付け加えた。

    先に習近平中国国家主席は23日、北京人民大会堂で開かれた「人民志願軍抗米の援助出国作戦70周年記念大会」の演説で6・25戦争を「米国帝国主義の侵略」と規定した。続いて「抗米の援助戦争は帝国主義の侵略が拡張されることを防ぎ、新中国の安全を守り、 【産経新聞「韓国は日本よりも中国を批判しろ!」←韓国人「正論だ」「政府が悪い」】の続きを読む

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    菅義偉首相は26日、韓日間の最大の懸案である日本徴用被害者の賠償問題と関連し、韓国政府が解決策を提示しなければならないと重ねて主張した。

    菅首相は、この日に開院した臨時国会で行われた所信表明演説で「韓国は非常に重要な隣国である」と両国関係を規定した後「健全な日韓の関係に戻るために、お互いの立場に応じて適切な対応を強く求めていく」と述べた。 【日本「韓国に徴用工問題の対処を強く要求する」←韓国人「政権が代わっても精神病だ」】の続きを読む

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    菅首相は21日、日本徴用被害者訴訟問題に関連し、韓国で差し押さえされた日本企業の資産が現金化されることは韓日関係に、非常に深刻な問題をもたらすので絶対に避けるべきだと述べた。

    菅首相はこの日、インドネシアの訪問中に首都ジャカルタでの記者会見で、日韓間の最大の懸案である徴用被害者の賠償問題に関する質問に「これまで何度もコメントしていた」と述べた。

    菅首相は、これまで日本製鉄を相手にした徴用被害者の賠償請求訴訟で韓国最高裁が2018年10月慰謝料を与えるように最終判決したのが1965年に締結された韓日請求権協定に反するものだと韓国政府が解決策を提示しなければならないという見解を明らかにしてきた。

    ムン・ジェイン大統領は対話を通じた解決の原則を強調していながら、 【菅 「差し押さえ資産を現金化すると日韓関係は深刻な状況になる」←「もう断絶しろ」「はやく現金化しろ」】の続きを読む

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    2020東京オリンピックとパラリンピック組織委員会が韓国側の度重なる要求にもかかわらず、来年の東京オリンピックで旭日旗の使用を何の制限もなしに許可するという内容を初めて明らかにした。これにより大きな波紋が予想される。


    東京組織委員会は3日の公式の回答書簡で「旭日旗、日本で広く使用されているため、防ぐ理由がない」と主張しました。

    東京組織委員会はまた、「旭日旗自体は、任意の政治的意味を持っていない。そのため禁止品目とは見なさない」と強調しました。

    東京組織委員会が旭日旗の使用を可能にすることにより、 【オリンピック組織委「旭日旗の使用を許可する」←韓国人「ボイコットしよう」「他の国はなぜ黙ってるんだ?」】の続きを読む

    毎日新聞「アメリカ「徴用請求権問題は終わっている」とし、日本の立場支持」 

    日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用判決について、米国政府が日本側に「徴用問題の損害賠償などの請求権問題は、1965年の韓日請求権協定ですでに解決されている」とし、日本政府の立場を支持する意思を明らかにしたと日本の毎日新聞が11日に報じた。

    毎日は、日本政府関係者を引用してこのように報道した、「米国は徴用問題と関連し、韓日両国間の解決を促したが、日本側は「原則的には、米国の理解を得ている状態」と受け入れている」とし、「日本は韓国政府が(日本企業の)代わりに賠償する「請求権協定違反の状態の是正」を続けて韓国側に求める方針だ」と伝えた。

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    ガンギョンファ(左)外交部長官とマイクポンペイオ(中央)、米国国務省長官、河野太郎(右)日本の外相が8月2日午後、バンコクで外相会談を終えて記念撮影をしている。日本の毎日新聞はこの席で、米国が日本側に、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の徴用判決関連して、基本的に日本側の立場を支持するという意思を明らかにした11日に報道した。/聯合ニュース

    毎日によると、日本の外務省は、昨年10月に韓国の最高裁判決後、
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    【米国「徴用工問題について、日本を支持する」←韓国人「米国もボイコットしろ」】の続きを読む

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